一般社団法人 We are Buddies（以下「当法人」といいます。）は、高度情報化社会における個人情報保護の重要性を深く認識し、以下の方針（以下「本方針」といいます。）を策定し、これに取り組むことをここに表明いたします。
当法人は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令、および国が定める指針・ガイドライン等を遵守いたします。また、個人情報（生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できる情報、および他の情報と照合することで特定の個人を識別できる情報）および個人に関するデータを、法令に基づき適正に取り扱います。
当法人が個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を可能な限り特定し、適法かつ公正な手段を用いて取得いたします。
当法人は、主に以下の方法により、各号に定める情報を取得いたします。
(1) 本人から直接取得する情報（申込書、Webフォーム、口頭等）
・氏名、性別、年齢（生年月日）、写真、画像等、プロフィールに関する情報
・メールアドレス、住所、電話番号等の連絡先情報
・本人情報に必要となるID、パスワード等の情報
・クレジットカード情報、銀行口座情報など、決済および入出金に必要な情報
・上記のほか、各サービス等の利用に伴いご提供いただく情報
・その他上記の各情報に関連する情報
(2) 当法人のサービス、寄付（以下「サービス等」）またはWebサイトの利用に伴い記録される情報
・Cookie、広告ID（IDFA/AAID）等のオンライン識別子、端末の種類、OS、言語・タイムゾーン設定、ブラウザの種類、アプリのバージョン、IPアドレス、端末情報（OS、ブラウザ、言語設定等）、通信キャリア情報
・アクセスログ等、サービス利用状況、行動履歴
・位置情報（事前にご本人の同意がある場合に限ります。）
・上記のほか、各サービス等で指定する情報
・その他上記の各情報に関連する情報
(3) 第三者から間接的に取得する情報
・決済代行会社等から連携される決済関連情報
・SNSの外部サービス連携において本人が提供を許可した情報
・第三者が保有する「個人関連情報」（、Cookieを含む行動履歴等）のうち、当法人が個人データとして紐づけて取得するもの
※この場合、当法人は当該個人関連情報を、当法人が管理する本人の個人情報と紐づけることで個人データとして取得します。
・上記のほか、各サービス等で指定する情報
・その他、上記の各情報に関連する情報
取得した個人情報は、取得の際に明示した目的、およびそれと合理的な関連性がある範囲内でのみ利用します。以下の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、法令で認められるケースを除き、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
(1) 採用応募者
（ボランティア、インターン、業務委託者等を含みます。また、採用応募者から直接取得した情報のほか、コンプライアンスチェック等の委託先から取得した情報を含み、要配慮個人情報が含まれることがあります。）
・採用情報の提供、連絡、通知のため
・採用選考に関する業務のため（コンプライアンスチェック等の確認を含む。）
・採用に関する業務のため
・ 前各号に付随関連する業務のため
(2) 職員・スタッフ
・入退職手続き、業務上必要な手続またはこれらの手続に関する連絡等のため
・人事諸制度の実施、雇用管理、人材育成、能力開発、給与の決定及び支払い、福利厚生等に関する業務のため
・広報発信、イベント案内、機関紙発送その他情報発信のため
・当法人のウェブサイト、機関紙及び当法人が別途指定する媒体へ掲載するため
・その他、前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(3) 理事、監事、正会員、賛助会員
・活動報告、アンケート、取材協力の依頼のため
・広報発信、イベント案内、機関紙発送その他情報発信のため
・当法人のウェブサイト、機関紙及び当法人が別途指定する媒体へ掲載するため
・その他、前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(4) 取引先、業務委託者、ボランティア、インターン
・業務又はボランティア活動の依頼、業務または活動に関連する契約締結、報酬支払い等の管理業務・事務連絡のため
・活動報告、アンケート、取材協力のため
・広報発信、イベント案内、機関紙発送等の情報発信のため
・当法人のウェブサイト、機関紙及び当法人が別途指定する媒体へ掲載するため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(5) 連携者（当法人と連携する学校関係者、自治体・官公庁関係者等を含む。）、パートナーシップ協定者、共同研究者
・共同研究、協定内容、連携・協業に関する連絡のため
・イベント又はプログラム等の案内、告知その他宣伝活動のため
・活動報告、アンケート、取材協力のため
・広報発信、イベント案内、機関紙発送等の情報発信のため
・当法人のウェブサイト、機関紙及び当法人が別途指定する媒体へ掲載するため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(6) 資料請求、取材依頼、講演依頼、その他当法人へお問合せいただいた方
・資料送付を含む、お問い合わせに対する回答・対応、事務連絡のため
・メールマガジン、プレスリリース等の情報発信のため
・前各号に付随関連する業務のため
(7) イベント参加者
・イベント資料の送付、開催に関する事務連絡のため
・イベント案内、機関紙発送、メールマガジン、プレスリリース等の情報発信のため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(8) 寄付検討者
・寄付に関する資料等を送付、寄付依頼に関する連絡、お問合せに対する回答その他事務連絡のため
・閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行うため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(9) 寄付者（過去に寄付をした方も含む）
・寄付金受領証明書等を発行又は送付するため
・寄付に関する連絡のため（決済処理・活動報告・取材等の協力依頼・イベント案内等含む）
・活動報告、アンケート、取材協力のため
・広報発信、イベント案内、機関紙発送等の情報発信のため
・返礼品の発送のため
・閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行うため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
(10) 当法人の活動参加者・検討者
・活動に関する資料等の送付のため
・活動に関する事務連絡のため
・利用決定基準の審査に関する事務連絡のため
・閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行うため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
・参加に必要な通信機器等の発送のため
・活動の品質を向上するため
・イベント・プログラム等の案内、告知その他宣伝・PR活動のため
・活動報告、アンケート、取材協力のため
・広報発信、イベント案内、機関紙発送等の情報発信のため
・当法人の過去の活動実績として広報活動に用いるため
・外部のメディア（新聞、雑誌、インターネット記事等）に提供するため
・閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行うため
・トラブル等における事実確認、調査等のため
・前各号に付随関連する業務・事務連絡のため
１ 当法人は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはいたしません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ なお、前項の定めにかかわらず、閲覧履歴等の情報を分析し、広告配信等を行う目的で、個人データを第三者に提供する場合があります。
当法人は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、以下の通り必要かつ適正な措置を講じます。
(1) 基本方針の策定
個人情報保護法の遵守、相談窓口の設置等についての方針を策定します。
(2) 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
当法人が取り扱う個人情報の漏えい等の防止、その他の個人情報の安全管理のため、個人情報の取得から廃棄までの各段階における取扱ルールや責任者を定めた社内規程を整備します。
(3) 組織的安全管理措置
管理責任者の設置、報告連絡体制の構築等を行っています。
(4) 人的安全管理措置
個人情報を従業員に取り扱わせるにあたって、個人情報の安全管理が行われるように継続的な個人情報保護施策を実施するとともに、従業員の適切な監督を行います。
(5) 物理的安全管理措置
情報の盗難等の防止、火災や落雷等による個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。
(6) 技術的安全管理措置
情報にアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等のアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視等の対策を講じます。
１ 当法人は、匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味する。以下同じ。）を作成する場合、法令が定める基準に従い、適切な加工処理を施すものとします。
２ 匿名加工情報を作成した際は、当該匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。
３ 当法人は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
４ 当法人は、匿名加工情報（当法人が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とする。）を第三者に提供する場合には、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対し、提供する情報が匿名加工情報である旨を明示します。
５ 当法人は、匿名加工情報を取り扱うにあたって、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、次に定める行為を行わないものとします。
(1) 匿名加工情報を他の情報と照合すること
(2) 第三者から提供を受けた当該匿名加工情報について、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること
６ 当法人は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めます。
１ 当法人は、仮名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味する。以下同じ。）を作成する場合には、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工します。
２ 当法人は、仮名加工情報を作成した際または仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得した際、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
３ 当法人は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除く。）を第三者に提供しません。
４ 当法人は、仮名加工情報を取り扱うにあたって、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
５ 当法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった場合、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく削除するよう努めます。
６ 当法人は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めます。
当法人は、第4条に定める利用目的を達成するために必要な範囲で、個人データの取り扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、当法人は、委託先において安全管理が図られるよう、委託先における安全管理措置に照らして個人データを適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取り扱いに関する事項について適正に定め、当該委託先における個人データの取り扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を行います。
当法人は、個人データの共同利用、その他の事項について、公表すべき事由が生じた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、必要な事項を速やかに公表いたします。
当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められたとき、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときには、その旨を通知する。）。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
１ 当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、本人確認の上で必要な調査を行い、その結果に基づき速やかに対応いたします。
２ 当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、本人確認の上で必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの利用停止等を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。
３ 当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの第三者への提供の停止を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。
４ 個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の義務を負わない場合、前三項の規定は適用されません。なお、当法人が訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なく本人に通知します。
当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、必要に応じて、法令・ガイドラインに反しない範囲で、方針の全部又は一部を改定することがあります。なお、本方針の全部又は一部を改定する場合には、改定後の本方針の改定内容及び施行時期等については、当法人のホームページ上に掲載します。
ご提供いただいた個人情報の取り扱いに関するご要望・お問い合わせは、info@wearebuddies.netまでお願いします。
法人名：一般社団法人 We are Buddies
住所：東京都渋谷区神宮前6－23－4 桑野ビル2階
代表者：代表理事 加藤 愛梨
令和8年2月20日改訂
